（個人）所得税に係わる生命保険等について

今回は、身近に皆さんが掛けられている保険料支払いによる所得控除や、保険金を受け取る際に生じる税金についてお話させていただきます。

■保険料支払いによる所得控除

生命保険や地震保険料の支払いを行うとそれぞれ所得控除として、所得税や住民税の計算をする際に所得金額から減算されます。

１、生命保険料控除

H２３年１２月３１日以前とH２４年１月１日以後に締結した保険契約等に係る保険料では、生命保険料控除の取り扱いが違います。また、保険期間が５年未満の生命保険などの中には、控除対象外もあり注意が必要です。

控除額について

下記図の１～３（各契約）による控除額の合計額が生命保険料控除額となり、この合計額が１２万超になる場合、生命保険料控除額は１２万円です。

２、地震保険料控除

その年に支払った保険料の金額に応じた下記のとおりの控除額です。

（１）地震保険料

支払保険料の金額がそのまま控除額となる（最高５万円）

（２）旧長期損害保険料

a、支払保険料が１００００円以下／年　→　支払金額を控除 b、支払保険料が１００００円超２００００円以下／年　→　支払金額×1/2＋５０００円を控除。 c、支払保険料が２００００円超／年　→　一律１５０００円を控除。

（３）地震保険料と旧長期損害保険料の両方がある場合

（１）、（２）それぞれの方法で計算した金額の合計額（最高５万円）を控除。

■保険金を受け取った際の税金

生命保険や損害保険の保険金は、保険料の負担者や支払原因によって、課税関係が異なります。

（生命保険）

その保険金が死亡に基づくのか、満期によるのか、保険料の負担する者は誰か等によって課税関係が違ってきます。

【夫婦の関係の場合】

区分	被保険者	負担者（契約者）	受取人	保険事故等	課税関係
1	夫	夫	夫	満期	夫の一時所得（※）
2	夫	夫	妻	満期	妻に贈与税
				夫の死亡	妻に相続税
3	妻	夫	妻	夫の死亡	妻に相続税（生命保険契約に関する権利）
4	妻	夫	夫	満期	夫の一時所得（※）
				妻の死亡

（損害保険）

保険料の負担者や支払の原因により課税関係が違ってきますが、保険を掛けていた者が建物消失や身体の障害・疾病として受け取る保険金には課税されません、一方、事業者の店舗や商品が火災で焼失したといったケースにおいて、焼失した商品の損害補填として受け取った保険金は事業収入となります。また、焼失した店舗に対する保険金は、火災損失額を計算する際に損失額の合計から減算することになります。

⇒配当金を受け取った場合

契約期間中に受け取る配当金は、支払保険料から控除し個別に課税されることはありませんが、保険金と一緒に受け取る配当金については保険金の額に含めて、一時所得として課税対象になります。また、相続税、贈与税が課税されるようなケースついても、配当金は保険金の額に含めて課税対象となります。

まとめ

保険は控除対象となったり、課税対象となったり、その取り扱いはさまざまです。しかし、保険会社からの通知文書等には、所得税上の取扱いについて簡単に説明されていることが多くあります。そのまま証明書、証拠書類となるものもあるため、内容に目を通し必要であれば保存するようにしましょう。