源泉徴収義務者とは

会社や個人が他者に対して給与や報酬を支払った場合、その支払いの際には支払金額から所得税および復興特別所得税を差し引いて納税しなければなりません。この納税の義務を負うのが「源泉徴収義務者」です。

納期の特例について

源泉徴収義務者は、預かった所得税と復興特別所得税を原則として給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなくてはいけません。
しかし、給与支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税と復興特別所得税を半年分まとめて納付することが出来る特例があります。それが、「納期の特例」といいます。

納期の特例の納付と一般的な納付の違いを下の表にまとめてみました。

※給与や退職金から源泉徴収をした所得税および復興特別所得税と、税理士、弁護士、司法書士などの一定の報酬から源泉徴収をした所得税および復興特別所得税に限られています。

※株主に対する配当金や個人に対するデザイン料などの源泉所得税は対象外ですので、原則通り毎月10日までに納付しなければなりません。

※「納期の特例」が適用できなくなった場合（給与の支給人員が常時10名未満でなくなった場合）は「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」を所轄税務署に提出します。
この届出書を提出後の納付期限を例に表すと、

会社のほかに源泉徴収を行う義務がある？

源泉徴収義務者になるのは、会社や個人だけでなく、学校や官公庁、人格のない社団・財団なども含まれます。これらの組織が給与や報酬を支払う場合、源泉徴収義務者として所得税や復興特別所得税を差し引いて納税しなければなりません。
ただし、一定の条件を満たす場合、源泉徴収の義務がない例外もあります。
例えば、常時2人以下の家事使用人に対して支払う給与や退職金、給与所得についての源泉徴収義務を有する個人以外の個人が支払う報酬については源泉徴収する必要はありません。
したがって、源泉徴収義務者になるかどうかは支払う側の性質や支払う対象によって異なります。適切な源泉徴収を行うためには、税法や税務当局の規定に基づいて対象となるか判断することが重要です。

源泉徴収の対象となる範囲は？

個人に対して支払う報酬料金のうち源泉徴収の対象となる主なものは以下のようになります。

法人に対して支払う報酬料金のうち源泉徴収の対象となる唯一のものは、「馬主である法人に支払う競馬の賞金」です。

対象範囲の注意点

１．支払を受ける者が研究会や劇団などの団体で、個人か法人か明確でない場合について
支払を受ける者が以下に該当した場合、法人と判断し取り扱います。
①法人税を納める義務がある
②定款、規約、日常の活動状況などがある

２．謝礼、研究費、取材費、車代などの名目で支払われていても、その実態が報酬・料金等と同じであれば源泉徴収の対象になります
例えば、テレビの取材などで講師に謝礼として謝金を支払う場合、謝金と旅費・交通費も支払うときは、総額に対して源泉徴収が必要となります。
※報酬・料金等の支払者が、直接交通機関やホテル、旅館などに通常必要な範囲の交通費や宿泊費を支払った場合（対象者が受け取っていないから、源泉徴収の対象ではない）は、報酬・料金等に含めなくてもよいとされています。

３．金銭ではなく、物品やその他の経済的利益で支払う場合でも、報酬・料金等に含まれるとされます
例えば、商品券やギフト券などです。

４．報酬・料金等の額には、消費税および地方消費税も含まれる場合があります
一般的には消費税等の額を含めた金額が源泉徴収の対象となります。しかし、請求書等において報酬・料金等と消費税等の額が明確に区分されている場合は、報酬・料金等の額のみが源泉徴収の対象としても良いとされています。

給与の支払いを始めて源泉徴収義務者となる者は届出が必要

個人事業主や法人も同様ですが、開設してから1か月以内に「給与支払事務所等の開設届出書」を所轄税務署に提出しなければいけません。

まとめ

源泉徴収後の所得税の納付は必ず行わなければいけません。納付しないことや遅れることがあると延滞税などの加算税が課されることがありますので、漏れなく行っていきましょう。