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損金算入ができる接待交際費について

損金算入ができる接待交際費について

 接待交際費とは、取引先や事業関係者との関係維持・強化のために使う費用です。

例:
・接待・会食代
・贈答品(お中元・お歳暮など)
・慶弔費
・接待ゴルフ など

 この中で、損金算入ができるケースと、できないケースがあるため、損金算入するためのルールがありますので中小企業・個人事業主別に解説していきます。

●中小企業の損金算入ができる接待交際費ルール

 資本金(または出資金)が1億円以下の企業は以下のいずれかのルールを選択することになります(事業年度ごとに)。

① 800万円×(その事業年度の月数)/12(定額控除限度額)を超える金額

 → 多くの中小企業がこれを採用されています。

② 飲食その他に類する行為のために要する費用の50%相当額を超える金額

 → 高額接待が多い場合に有利になります。

同じ事業年度内にルールの変更はできません。(有利な取り方だけできてしまう為、禁止されております)

●個人事業主の損金算入ができる接待交際費ルール

 個人事業主の場合、支出した接待交際費に対する上限はありません。

 → 収入を得るための支出と認められれば、無制限に接待交際費にすることが出来ます。

ただし、税務調査にて事業関連性が厳しく見られる為、否認されやすいです。

 では、実際にどんな接待交際費が認められるのか例を5つ紹介します。

●接待交際費として認められる例

① 取引先との商談を兼ねた会食

・内容:既存顧客や仕入先との打合せ・関係強化のための食事
・例:「〇〇社との新規契約の打合せ」
→ 最も王道で認められやすいケース

② 契約締結後の謝礼・お礼の会食

・内容:契約成立後の関係維持のための食事
・例:「大型案件成立後の懇親会」
→ ビジネス上の合理性が明確

③ 取引先への贈答品

・内容:お中元・お歳暮・手土産など
・例:季節の挨拶としての贈り物
→ 高額すぎなければ問題なし

④ 取引先を招待したイベント

・内容:ゴルフ・観劇・スポーツ観戦など
・例:重要顧客との関係構築のための招待
→ 「接待目的」が説明できればOK

⑤ 新規開拓のための飲食・打合せ

・内容:見込み顧客との初回面談や営業活動
・例:「紹介された企業との初回商談」
→ 売上につながる活動として認められる

共通する重要ポイント
どのケースも以下が必須です。
・誰と(会社名・氏名)
・何のために(目的)
・どういう関係か(取引先・見込み客など)
→ これが説明できないと否認されやすい

ワンポイント注意
・「個人的な付き合い」に見えるとNG
・「頻度・金額が過剰」だと疑われる

 またグレーな事例もありますので、そちらも紹介していきます。

●グレーな事例(よくあるパターン)

① 友人だけど取引先でもある人との飲食

ケース:学生時代の友人だが、現在は取引先でもある

OK寄りNG寄り
・商談・仕事の話が中心
・取引実績がある
・雑談・プライベート中心
・仕事の話がほぼない

→ ポイント:どちらが主目的か

② 家族同席の接待

ケース:取引先との会食に配偶者や子どもが同席

OK寄りNG寄り
・海外取引・文化的に同席が自然
・相手側も家族同伴
・自分の家族だけ参加
・実質「家族サービス」

→ 家族分は否認されやすい

③ 高級店での頻繁な接待

ケース:毎回1人2万円以上の会食

OK寄りNG寄り
・高単価ビジネス(例:コンサル・不動産)
・重要顧客との関係維持
・売上規模に見合わない
・頻度が異常に多い

→ 事業規模とのバランス

④ 同じ相手との繰り返しの飲食

ケース:毎週同じ取引先と飲み

OK寄りNG寄り
・継続的な案件進行中
・定例打合せ的な意味
・単なる飲み仲間化
・記録が曖昧

→ 「業務の必要性」がカギ

⑤ 土日・深夜の接待

ケース:休日や夜遅くの会食

OK寄りNG寄り
・業界的にその時間が普通
・相手の都合
・完全に私的な時間帯
・仕事の必然性がない

→ 税務調査でよく見られるポイント

⑥ ゴルフ・旅行接待

ケース:取引先とゴルフや1泊旅行

OK寄りNG寄り
・明確な接待目的
・参加者が全員取引関係者
・観光メイン
・家族・友人混在

→ 「レジャーか接待か」の線引き

⑦ 現金での支払い&領収書なし

ケース:レシート紛失

OK寄りNG寄り
・出金伝票+詳細メモあり・記録なし

→ 証拠が弱いと一気に不利

●まとめ

 接待交際費には中小企業と個人事業主とでは別々のルールがあります。

 ただ、どちらも共通して、業務の為に使用した接待交際費が認められるには、税務調査にて事業関連性があると説明できるかどうかが重要になってきます。

 その為に、領収書にメモを残す、定期的な記録を残す、売上との整合性を意識していかなければなりません。また、グレーな接待交際費で事業との関連性についての説明ができなければ、計上しないようにしましょう。

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