●労災保険（療養補償・休業補償・障害補償・傷受補償・介護補償・遺族補償・葬祭給付など）
正式名称を労働者災害補償保険といい、業務上、通勤途中で受傷した際に本人、遺族が受けられる補償です。
一時期問題となった労災隠しは、労災発生時に保険料が上がる為、会社が労災の届け出を労働局に提出しないというものです。

●雇用保険（求職者給付・就職促進給付・訓練教育給付）
失業後の生活保障や、再就職時に受けられる給付金、専門技能を身に着ける為の職業訓練に必要な給付金を受けられます。
自分で申し込みをしなければ受けられないので、制度を良く調べる必要があります。特に失業給付は自己都合退職か会社都合退職で、給付開始時期が変わるので要注意です。退職時は会社とよく相談した上で問題が起こらないよう、労働者自身も自衛しなければいけません。

労働保険は働いている間だけでなく、働けなくなった後も補償してる日本で働く労働者のセーフティーネットです。その財源は現役労働者の給与から控除する事で成り立っており、働いている間に支払い、働けなくなったら給付を受けるという仕組みになっています。そうした便利な労働保険ですが、制度内容は複雑で内容を全て把握する事は難しいです。その為、税務のプロである「税理士」や、労務のプロである「社会保険労務士」に相談する事をオススメします。