●復興庁の公募補助金の一例
・被災者支援総合交付金
・被災した児童生徒等への就学等支援
・緊急スクールカウンセラー等活用事業
・仮設住宅等
・被災者生活再建支援金補助金
・地域医療再生基金
災害復興の要である補助金は上記のとおりです。メンタル面のケアを中心に教育面、医療面、経済面から復興を支える予算編成になっています。
また産業面での助成金公募も予定されているようです。

●総務省の公募補助金の一例
・中央、地方行政を通じたデジタルガバメントの推進
・マイナンバーカードの普及と利活用の促進
・テレワークや遠隔教育、遠隔医療を支える情報通信基盤の整備
・Beyond 5Gをはじめとした先端技術への戦略的投資
・デジタル化の進展に合わせたサイバーセキュリティの確保
・新しい働き方・暮らし方の定着、デジタル格差対策の推進
・デジタル市場のルール整備
・総務省の政策資源を総動員した海外展開の推進 総務省ではIT利活用に伴う、助成金の公募を中心に予算が編成されています。キャッシュレスや脱ハンコ文化の後押しとなるような助成金も目立ちます。
その他にも新型コロナウイルス感染症対策に伴う、医療、公衆衛生関連の公募も行う予定のようです。

●防衛省の公募補助金の一例
・人材確保における取組推進
・女性活躍の環境構築
・各種装備の増強
隊員のリクルート活動と女性自衛官の積極活用、島嶼防衛における装備充実を中心に予算が編成されています。
近年では女性自衛官の潜水艦配置がはじまるなど、女性人材の登用に必要な予算増加が予想されます。

※令和3年度概算要求から抽出しています。予算や補助金内容が変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

補助金は行政機関の方針に従い、事業を展開できる民間企業へ支給される予算です。各省庁によって必要要求が変わるので、自社に最適な補助金を調べるようにしましょう。
また税理士はこれら補助金公募に精通しており、情報を的確に抽出してクライアント企業へ提案します。
せっかくの助成金を逃してしまわないよう、助成金に強い税理士と顧問契約する事が「損のない企業経営」への第一歩です。