税務調査のリスクとは
企業の総務部や経理部、管理部の方は聴き馴染みが多い「税務調査のリスク」、文面から何となく意味は感じ取れますが、詳しい事までわかる方は少ないです。
そこで今回は税務調査のリスクについて解説いたします。
税務調査のリスク解説
税務調査のリスクを解説する前に、まずは税務調査そのものについてご説明します。
【税務調査とは?】
税務署が会社の申告内容に不備がないかどうか、帳簿などを基に調査する事です。
税務調査に応じるか否かは、任意とされています。
しかし似た内容でも「税務考査」は強制捜査です。
税務調査は税務署が管轄してしいますが、税務考査は国税局が国税犯則取締法に基づき調査します。
●税務調査と税務考査の違い
・実施組織
税務調査=所在地の税務署
税務考査=国税局
・目的
税務調査=申告漏れがないかの調査
税務考査=脱税の調査
・義務
税務調査=任意
税務考査=強制
似ている言葉ではありますが、実施機関から目的まで全く異なります。
【税務調査のリスクとは?】
「税務調査で認められない可能性」が税務調査のリスクです。
例えば経費として処理した自動車が経費として認められなければ、それは増差所得として扱われます。そして増差所得には増差税額がかけられます。更に増差税額に加算税が追加されます。
これでは雪だるま式に税金が増えてしまう一方です。
【税務調査のリスク回避策】
恐ろしい税務調査のリスクですが、恐れる心配はありません。
税金のプロフェッショナルである税理士に依頼すれば、適切な処理が可能です。
また税理士は書面添付制度を利用できます。
書面添付制度とは申告書に納税にする調査や書類を作成した記録などを記載し、税務署に提出する制度です。
これにより税理士が納税を調査したという証拠になるので、税務署による税務調査はなくなります。
ただし当該税理士は税務署からの出頭命令に応じ、調査官からの質問に答える義務が生じます。
しかし税理士は納税のプロフェッショナルなので、問題なく質問に答える事が可能です。
これにより税務調査のリスクを回避できます。
税務調査のリスクまとめ
税務調査のリスクは処理が不適切な場合、加税される可能性を指します。ただし税務調査のリスクは税理士に依頼する事で、回避する事が可能です。
「税務調査は金持ちの家にしか来ないでしょ」
と高を括っている方は要注意!
実は所得や資産額に関係なく、税務署は調査に来ます。
そうなる前に日ごろから、税理士に相談するようにしましょう。