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会社設立キャンペーン

毎月5件限定

◆会社設立最短2日!!◆

提携法人(株)スタートアシストが、福岡アーム税理士事務所【経営革新等支援機関】との顧問契約を条件に、毎月5件限定で会社設立手数料0円キャンペーンを実施しております。
(税理士顧問契約の契約期間に縛りはありません。)
株式会社の設立費用202,600円会社設立手数料0円)、合同会社の設立費用60,600円会社設立手数料0円)!! 法務局に出向き登記事項証明書(1通)と印鑑カードも取得します。

株式会社設立費用  202,600円(会社設立手数料0円)

キャンペーン価格の概要

ご自身で会社を設立するよりも4万円お得です。

出張旅費、郵送費等の実費についても(株)スタートアシストが全額負担します。

必要経費 ご自身で
設立した場合
当社通常価格 当社で設立した
場合
定款認証代 52,000円 52,000円 52,000円
定款の収入印紙代 40,000円 0円 0円
登録免許税 150,000円 150,000円 150,000円
登記簿謄本代(1通) 600円 600円 600円
設立手数料 0円 52,500円 0円
設立時の費用総額 242,600円 254,600円 202,600円

顧問契約を条件とする他社との比較(年商1,000万円以上の場合)

税理士顧問料・業界最低水準

設立後の経費 当社で設立した場合 A 社 B 社
設立時の費用総額 202,600円 242,000円 202,000円
設立時の費用の割引等   -150,000円 -50,000円
初年度税理士顧問料
(月額)
5,000円~ 30,000円 9,000円~
2年目以降税理士顧問料
(月額)
9,000円~ 30,000円 25,000円~
申告決算料 120,000円~ 120,000円~ 150,000円
補助金の獲得実績
商号調査の実施
登記簿謄本の取得
印鑑カードの取得
各種届出書の作成提出(無料)
節税・社会保険料対策
融資の相談
定期巡回の実施
会計ソフト入力の指導
税務調査対策
身近な相談相手

起業時に必要なことを無料でアシストします

  • 設立時のアドバイス
  • 助成金のご相談
  • 融資・資金繰りのアドバイス
  • 設立後の各種届出書の作成提出
  • 社会保険のご相談
  • 節税のアドバイス

会社設立手数料0円でのおおまかな流れ

提携する 行政書士・司法書士・税理士・社会保険労務士が行います。

ご相談・問い合わせ 無料

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メールでのお問合せ

メール・お電話でお気軽にお問い合わせください。
会社設立のメリットをご説明します。
予備知識の習得にもご活用ください。

ご面談・打ち合わせ 無料

ご面談・打ち合わせ

こちらから訪問するかまたは当社にご来社されるか、いずれかをご選択ください。
返済不要の助成金の審査基準をみたしているかご確認します。
融資を考慮したスケジュールについてもご説明いたします。

会社の概要を決める 無料

会社の概要を決める

事業計画書・設立準備シートを作成します。
お客様の「想い」を書面にまとめます。
また、資金調達には事業計画書が不可欠です。

融資などにより資金調達をする 無料

融資などにより資金調達をする

福岡市、福岡県、国(日本政策金融公庫)の創業融資制度を利用するか判断し、希望者は同行します。

商号を調査する 無料

商号を調査する

法務局で類似商号調査をします。
なお、ネット上で同じ商号を使用しているところがないか、使用したい商号が商標登録されていないかどうかについても、併せて調査します。

定款をつくる 無料

定款をつくる

発起人の実印と印鑑証明書を用意して貰います。
商号、目的等の絶対的記載事項、株式の譲渡制限等の相対的記載事項、事業年度等の任意的記載事項にもれがないか再確認します。

定款の認証を受ける 無料

定款の認証を受ける

行政書士が行います。
・定款の認証
・定款の認証手数料の支払い
・収入印紙の購入・添付

出資金を払い込む 無料

出資金を払い込む

払い込み方法について指導します。
払い込んだ普通預金のコピーを頂きます。

登記書類をつくる 無料

登記書類をつくる

取締役の実印と印鑑証明書、会社の実印を用意して貰います。
設立登記申請書、OCR用紙、就任承諾書、設立時代表取締役の選定書、発起人決定書、印鑑届書等を作成します。

登記を申請する 無料

登記を申請する

司法書士が行います。
・登記の申請
・収入印紙の購入
・添付

登記完了!会社の誕生! 無料

登記完了!会社の誕生!

法務局に出向き登記事項証明書を取得します。
なお、印鑑カードについても、併せて取得します。

設立届出書作成提出・助成金および補助金の相談 無料

設立届出書・助成金の申請書提出

税理士・社会保険労務士が行います。
法人設立届出書(税務署、県、市区町村)、給与支払事務所の開設届出書、青色申告の承認申請書、減価償却資産の償却方法の届出書、各種奨励金の計画書・申請書ほか


平成28年度  中小企業・小規模事業者関係予算のポイント

平成27年度 補正予算(中小企業庁関係) 1,380億円
平成28年度 当初予算(中小企業対策費) 1,825億円 (うち、経済産業省計上1,111億円)
平成27年度 予備費(中小企業庁関係)  996億円

支援の概要(抜粋)

ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金(ものづくり補助金) 1,020.5億円
小規模事業者支援パッケージ事業
  • ・小規模事業者持続化補助金
     (ホームページ作成費や店舗改装費が補助されます。)
  • ・創業・第二創業促進補助金
     (新規事業の立ち上げや新たに起業する場合の補助金です。)
  • ・海外展開戦略支援事業
     (海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるための補助金です。)
100.0億円
小規模事業者経営改善資金融資事業(マル経融資) 40.0億円

会社設立を希望される方は、電話又はメールでのご連絡をお待ちします。

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