前受金はサービスの提供や商品の授受の前に受け取った代金で、負債科目として処理します。現金や預金に入金されるため、資産科目と思う方もいらっしゃいますが、実際は流動負債となります。今回は、前受金がなぜ負債科目として計上する必要があるのか解説します。

1. 前受金とは

　そもそも前受金とは、事前に受け取った代金の仕訳に使用する勘定科目です。つまり、企業がお客様から注文を受け、納品や何かのサービスを提供する前にお客様から受け取る代金のことです。内金や手付金等が該当します。企業の貸借対照表上では、流動負債の一部として表示され、お客様に商品やサービスの提供が完了するまで負債として扱われます。

2. 前受金が負債となる理由

　前受金が負債科目として扱われる理由は、簡単に言うと、前受金を受け取った時点では企業はまだお客様に対して商品やサービスを提供が完了または履行していないため、将来的に対価を提供する義務が生じることになります。それが前受金が負債科目として計上される理由です。商品（サービス）を提供していないときは売上として処理できません。

3. 会計のルールから理解できる

　会計上のルールでは、費用の計上は、支払った時点で費用計上（発生主義）を行い、売上の計上は売上が確定した時点で計上（実現主義）することが決まりとなっています。この前提のルールをもとに考えると、前受金はまだ売上が実現していないうちに受け取っている代金ですので、将来的に対価（サービス）を提供する義務が生じることになります。義務があることは、負債に分類されることが多いです。例えば、負債科目である借入金は返済する義務があります。同様に負債科目である未払金は、支払う義務があります。前受金はサービスを提供する義務があるため負債科目となります。

　負債として処理した前受金は、商品やサービスの提供が完了した時点で売上や役務収益などの収益科目へ振り替えて処理することになります。

4. 仕訳例

《前受金の計上》

借方科目	金額	貸方科目	金額
現預金	100,000	前受金	100,000

前受金を受け取った時点で、まだサービス提供をしていないのであれば、「前受金」を使用することとなります。前受金の仕訳を行うことで、貸借対照表で前受金が負債として認識され、将来的に商品やサービスを提供する義務があることが分かります。

《売上の計上》

借方科目	金額	貸方科目	金額
前受金	100,000	売上	100,000

商品やサービスの提供が完了した時点で売上高に振替をする仕訳です。

《義務が履行できない場合》

借方科目	金額	貸方科目	金額
前受金	100,000	雑収入	10,000
		現預金	90,000

5. まとめ

　上記でもお伝えしましたが、前受金が負債科目として扱われる理由は、受け取った代金に対する義務をまだ履行していないからです。前受金が負債となる理由や仕訳方法を知っておくと、企業の経理業務がスムーズに進むだけでなく、前受金を負債として計上することで、企業は財務状況を正確に把握することができ、収益として認識するタイミングを適切に管理することもできます。はじめは、代金を受け取ったのに負債として扱われることに違和感を覚えるかもしれませんが、前受金の特性を理解して業務に臨むことによって、ミスを防ぐことにもつながりますので、この機会にしっかり理解していきましょう。