近年ではデジタル技術の進展に伴い、税務手続きの電子化が急速に進んでいます。その中でも、電子申告（e-Tax）は納税者にとって大きな利便性を提供する重要なツールとなっています。時間と場所を選ばずに申告手続きを行えるだけでなく、事務の効率化やデータの正確性向上、さらには紙媒体の削減により環境への配慮が期待されるなどといったメリットをもたらします。

　今回は、電子申告の普及状況を確認して、メリットと課題そして今後についてみていきましょう。

電子申告の普及状況について

電子申告（e-Tax）は、インターネットを利用して税務申告を行うシステムで、国税庁が推進しています。特に法人税の分野では、電子申告の利用が急速に拡大しています。令和4年度には、法人税の確定申告書のうち、主要な別表や財務諸表などの添付書類をe-Taxで送信した割合が74.1％に達しています。

国税庁HP：令和４年度におけるオンライン（e-Tax）⼿続の利⽤状況等について

（リンク先：https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/0510pressrelease.pdf）

電子申告のメリットについて

　さて、電子申告には多くのメリットがありますが、具体的にどのようなメリットがあるかを考えてみましょう。例として以下に主なものを挙げてみました。

1. 利便性の向上

　電子申告を利用することにより、納税者本人や委託先の税理士は自宅やオフィスから２４時間いつでも申告の手続きを行うことができるようになりました。これにより、税務署に直接出向く必要がなくなり、移動にかかる時間と労力を大幅に節約できます。日頃から忙しい方や遠隔地に住む方にとって大きなメリットになります。

2. 事務の効率化

　電子申告に対応した税務・会計ソフトを利用すれば、会計処理や申告データの作成から提出までの一連の作業を電子的に行うことができます。これにより、事務の省力化やペーパーレス化につながります。

　また、行政にとっても、窓口や郵送での申告書収受事務やデータ入力事務の削減につながり、文書の発送や管理コストの低減などの効果も期待できます。

　双方の作業が効率的になることで、よりスムーズな申告や納税が可能になります。

3. データ保存の効率化

　電子申告では、申告データは電子的に保存されるため、過去の申告内容を簡単に確認することができます。これにより、修正申告や過去の申告内容の確認が容易になり、納税者にとっての利便性がさらに向上します。

　申告所得税･法人税に関して帳簿･書類を保存する義務のある方が、取引に関する書類（注文書･契約書･送り状･領収書･見積書･請求書など）を電子データでやりとりした場合には、その電子データ（電子取引データ）を保存しなければならなくなるなど今後の対応について考える必要もあります。

国税庁HP：電子帳簿等保存制度特設サイト

（リンク先：https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm）

4. 確定申告の簡便化

　マイナポータル連携を活用することで、控除証明書などのデータを一括取得し各種申告書の該当項目へ自動入力する機能が提供されています。

　これにより、確定申告の手続きがさらに簡便化されます。特に、医療費控除や寄附金控除など多くの書類が必要な場合にこの機能は非常に有用です。

国税庁HP：マイナポータル連携とは

（リンク先：https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mynapo.htm）

5. 環境への配慮

　電子申告が普及することで、最終的には紙の使用量が減少し、環境負荷の軽減にも寄与することが考えられます。ペーパーレス化は、持続可能な社会の実現に向けた重要なステップのひとつです。

　また、紙の保管や廃棄にかかるコストも削減されることで、経済的なメリットも期待できます。

電子申告の課題

　企業などにおいて電子申告の普及は先に挙げたメリットがあり、一般の方にとってもスマートフォンで確定申告が可能になるなど、身近なものになってきました。

　しかし、電子申告の普及には課題も存在します。例えば、ITに不慣れな人々にとっては、電子申告の操作方法が難しく利用になかなか踏み切れないことや、電子申告をするための機器や環境を揃える時に操作を覚える手間やコストが発生することが挙げられます。

　国税庁では、e-Taxに関するリーフレットやQ&Aを提供、操作方法や利用手順を解説する動画やオンラインセミナーの開催など電子申告の利便性や操作方法などの認知度向上につなげる取り組みがおこなわれているほか、電子申告での操作方法の簡素化や操作に関するサポート体制の充実を図る動きもありますが、一般の利用者にまで浸透しきれていないのが現状です。

　また、ネット環境やパソコン、スマホ環境を使うことからセキュリティ対策も重要な課題となります。電子申告では個人情報や財務情報がインターネットを通じて送信されるため、情報漏洩や不正アクセスを防ぐための対策が必要になります。このことから申請の環境を揃えるほかに手間やコストが余分にかかります。

　さらに、広い視点から見ても大法人の電子申告の義務化や電子帳簿保存法など電子申告だけでなく、色々な分野でデジタル化が進められています。今後電子申告を含めてデジタル化についての対応を身近なものとして考えておくことも大切になりそうです。

※国税庁HP: 法人税e-Tax（電子申告）に関するリーフレット

（リンク先：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/hojin/e-tax_leaflet.htm）

※国税庁HP：大法人の電子申告義務化について

（リンク先：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r2/Apr/04.htm）

電子申告の今後について

　電子申告の普及は、納税者にとって申告の準備や納税に行く手間や時間を減らせるなどメリットがあります。その反面電子申告をするために操作を覚えたりパソコンなどの機器を整備したり、手間やコストの課題があります。これらを解決し自分に適した良い環境を作るためにも、情報収集を行い正確に理解していくことが大事になってきます。

　今後もデジタル技術の進歩により、電子化の傾向は税務申告だけでなく色々な分野に波及していくことでしょう。便利になる反面、その利用に関する情報収集や利用方法を熟知することも大切なってきます。

　場合によっては専門知識に基づいて問題を解決してくれる専門家を探しておくことも一つの解決策になります。アドバイスを求めたり、複雑な業務を依頼したりできる専門家を探しておくことで、本業に専念することにもつながります。