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未払金と未払費用の違いについて

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未払費用も未払金もまだ支払われていない債務であることは明らかですが、双方の使い分けはどのように考えればよいのでしょうか。今回は、間違えやすい勘定科目である未払金と未払費用の違いについて説明します。

未払費用とは

未払費用は企業会計原則注解5にその定義が記載されています。簡単にまとめると以下の2つです。

① 一定の契約に基づき継続した役務の提供を約束されていること

② すでに提供された役務に対して未だに対価の支払いについて精算されていない

未払費用の具体例

具体例として、雇用契約(給料手当)や賃貸借契約(地代家賃)、金銭消費貸借契約(支払利息)、保険契約(保険料)、電気契約やガス契約(水道光熱費)等があります。イメージしやすいように下記の例文で説明します。


例)給与計算を毎月25日〆で当月末の支給(例えば、6月26日~7月25日分を7月31日支給)。また、会計処理は毎月1日~末日〆の月次決算を行っている。

雇用契約でしたら、毎月一定期間で給与計算を行いますので上記①の「一定の契約で継続して役務の提供を約束されていること」に当てはまります。そして、毎月末締めの月次決算の場合、6月30日決算をまたいで給与計算をすることになります。6月期には従業員は勤務してもらっている状態ですが、実際には翌月25日までの計算期間で完了し、その時点で1ヶ月分の給与計算が完了します。これは、上記②の「すでに提供された役務に対して未だに対価の支払いがされていない」に当てはまります。実際の支払いは7月期であったとしても、6月の稼働分は6月期の費用として計上される必要があります。

《仕訳例》

上記を仕訳で見てみましょう。

【当期:6月期】6月26日~6月30日の勤務分が30,000円であった場合

借方 貸方
給与手当 ¥30,000 未払費用 ¥30,000

給与手当 ¥30,000 未払費用 ¥30,000 未払費用は、決算をまたぐ時間経過について費用を見越して計上するため「経過勘定」とも呼ばれています。

【翌期:7月期】

借方 貸方
未払費用 ¥30,000 給与手当 ¥30,000

当期で計上された未払費用については、翌期において逆仕訳処理をします(通常は期首に処理)。

未払金とは

一方、未払金は、支払が行われていないもので未払費用として区別されないものを言います。企業会計原則注解5に「未払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による未払金とは区別しなければならない」とあります。つまり、未払金とは、以下のように解釈できます。

① 一時的な契約(非継続的)で役務の提供が完了している。

② その提供された役務に対して未だ対価の支払いがされていない

具体例として、運送契約(支払運賃)、販売代理店契約(販売手数料)、消耗品の購入や外注費等が該当します。

例題をもとに仕訳例を見てみましょう。

《仕訳例》

【当期】3万円のデスクを購入し、代金は後払いにした場合

借方 貸方
消耗品費 ¥30,000 未払金 ¥30,000

【翌期】後払いとしていた代金を普通預金より支払った場合

借方 貸方
未払金 ¥30,000 普通預金 ¥30,000

未払金は、逆仕訳処理をすることなく、代金を支払ったことにより債務が消滅するため、借方「未払金」、貸方「普通預金」で処理します。

未払費用と未払金の違い

上述したように、「提供された役務に対して未だ対価の支払いがされていない」点は両者とも共通していますが、両者の相違点は、「継続的」と「一時的」のどちらの役務提供契約に該当するかどうかということです。ポイントとしては、未払金は未払費用と異なり、単発な取引が対象で契約上の取引が完了している点です。

未払金と買掛金の区別

未払金とよく似た「買掛金」という勘定科目もあります。買掛金は、企業会計原則に定義の項目の記載があるわけでないですが、「取引先との通常の商取引によって生じた支払手形、買掛金等の債務」という記載が出てきます。つまり、買掛金は、原材料や商品の仕入れ等「売上に対して原価性のある債務」と解釈できます。未払金と買掛金は、「確定している未払いの債務」という点で共通していますが、売上原価や製造原価となる費用の未払い代金は買掛金となります。

まとめ

未払費用と未払金はどちらも負債項目です。違いは「継続的な取引であるかどうか」「役務の提供がすべて完了しているか」といった点にあります。未払金と買掛金は原価に該当するものか否か、という基準で分けられます。さらに、仕訳方法も未払金と未払費用では異なります。

勘定科目のミスは、企業の財務状況を不透明にする原因にもなりかねません。未払費用と未払金は混同しやすい勘定科目ですので、しっかりと理解し区分して計上しましょう。

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