個人に令和６年度から導入された森林環境税を知っていますか？

森林環境税とは温室効果ガスの排出削減目標達成及び災害防止を図るための森林整備などに必要な地方財源を安定的に確保のため創設、令和６年度から導入された国税です。

ネット、テレビ、新聞などの媒体、あるいは令和６年度市町村から送付されてきた市県民税の支払納付書などがきっかけで知られている方もいらっしゃるのではないでしょうか？？

今回は、個人に令和６年度から導入された森林環境税を福岡市及び福岡県を参考にしながらお話させていただきます。

森林環境税の概要について

森林整備、その促進に関わる施策の財源として国税である森林環境税が課税。その税収の全額が森林環境譲与税として都道府県・市町村へ私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で按分して譲与されます。

財源として、個人市県民税の均等割額の東日本大震災復興基本法の理念に基づいた平成２６年度から令和５年度までの１０年間、臨時的に市県民税の均等割に年額１，０００円（市５００円、県５００円）が加算されていた時限措置がなくなり、新たに令和６年度から市県民税に国税である森林環境税（年額１，０００円）が導入（加算）されます。

（例）均等割のみ課税となる方

注）所得割が課税となる方については、下記の合計額に所得割額が加算されます。

【福岡市　ホームページ引用】

【総務省　ホームページ引用】

創設の経緯について

森林には、国土の保全、水源の維持、地球温暖化の防止、生物多様性の保全など様々な機能があり私たちの生活に恩恵をもたらしています。しかし、林業の担い手不足、所有者や境界の不明な土地により、経営管理や整備に支障をきたしています。森林の機能を十分に発揮させるため、各地方団体による間伐などの適切な森林整備が課題となっています。また、気候変動問題について定めたパリ協定の枠組みにおける目標達成に必要な地方財源を安定的に確保する必要が生まれたため、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。なお、森林整備が緊急の課題であることを踏まえ、森林環境譲与税は、令和元年度から前倒しで譲与されています。

納税について

【個人】　個人市県民税の枠組みを用いて、国内に住所を有する方は、１人あたり年額1，０００円が国税として市町村から賦課徴収されます。

ただし、以下の方については課税されません。

・生活保護法の規定による生活扶助を受けている方。

・前年中の合計所得金額が135万円以下でその年の1月１日現在の状況で次のいずれかに該当する方
〔障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親〕

・前年中の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の方
〔同一生計配偶者および扶養親族がいない方　４５万円〕
〔同一生計配偶者または扶養親族がいる　３５万円×（同一生計配偶者＋扶養親族数（※）＋本人）＋３１万円〕

※『扶養親族』は、同一生計配偶者や扶養親族（年齢１６歳未満の方を含む）をいいます。同一生計配偶者や扶養親族には、生計を一にする配偶者、その他の親族で前年中の合計所得金額が４８万円以下の方が該当します。

【法人】　法人県民税の均等割額に以下の森林環境税（県税）額〔従来の均等割額の５％相当額〕を加え、県に申告納付します。〈平成２０年４月から導入開始〉