
(注)採用過程の中で知り得た情報は、秘匿とします。
福岡アーム税理士事務所は、巡回職員(業務係長)を募集しています。
今の職場で将来設計が描けますか。自身がやっている仕事の対価として適正な給与収入を得ていますか。当事務所は、いい人材を確保することで、顧客へのいいサービスにつながると考えています。
福岡アーム税理士事務所は、完全年棒制です。作業補助者の利用人数によって巡回職俸給表を作成しており、担当売上金額の30~40%が自身の給与収入となります。なお、作業補助者の利用人数は、1~3人、あなた自身で決めることができます。(年度の途中でも利用人数の変更は可能。)
諸手当を含めた給与還元率は、大手税理士法人を上回ると自負しております。
桃栗3年、柿8年。 あなた自身の努力によって、1年、2年、3年、5年、10年と年棒額をアップさせて行きませんか。
見込年間担当売上金額に基づき当初年棒額を算定しますが、年度中に増加した担当顧客の売上も加味したところで、年間担当売上入金額(前年12月21日~当年12月20日間)を計算し、当初見込売上金額との差額の30~40%についても、年内に決算賞与として支給します。
新規顧客については、自身で獲得した顧客を含めて、巡回職員各人の希望に基づいて順次担当して貰います。作業補助者を上手く活用して、自身の担当顧客の成長を促し、維持することにより、担当する顧客の売上金額が増加すれば、その実績で評価します。
[年棒算定式]((1)~(4)の合計額)
(1) 見込年間担当売上金額 ×(30~40%)÷16=月次給与
(2) 見込年間担当売上金額×(30~40%)÷16×2=夏賞与
(3) 見込年間担当売上金額×(30~40%)÷16×2=冬賞与
(4) (年間担当売上入金額 - 当初見込年間担当売上金額)×(30~40%)=決算賞与
※[担当売上金額とは]
顧問料、記帳代行料、申告決算料、オプション料等、担当顧問先のすべての売上金額(消費税抜き)
フレックスタイム制(土日、祝日休み)
(1) 始業及び終業の時刻をその労働者の決定に委ねる。
(2) 必ず労働しなければならない時間帯(コアタイム)
・ 毎週、最初の平日(基本は月曜日) AM9:00~AM10:00
・ 毎月、最初の平日(基本は1日) AM9:00~AM11:30
(3) 本人の選択により自由に労働することができる時間帯(フレキシブルタイム)
・ コアタイム以外の時間帯
(4) 有給休暇(無制限)
担当売上金額 | 年棒額 |
---|---|
500万円 | 320万円 |
900万円 | 360万円 |
1300万円 | 520万円 |
1700万円 | 680万円 |
2100万円 | 840万円 |
担当売上金額 | 年棒額 |
---|---|
900万円 | 320万円 |
1300万円 | 430万円 |
1700万円 | 590万円 |
2100万円 | 750万円 |
2500万円 | 910万円 |
担当売上金額 | 年棒額 |
---|---|
1300万円 | 390万円 |
1700万円 | 520万円 |
2100万円 | 680万円 |
2500万円 | 840万円 |
2900万円 | 1000万円 |
担当売上金額 | 年棒額 |
---|---|
2100万円 | 630万円 |
2500万円 | 750万円 |
2900万円 | 870万円 |
3300万円 | 1020万円 |
3700万円 | 1180万円 |
当事務所では、次の資格取得者に対して年棒とは別に資格手当を毎月支給します。
(免除取得者を除く)
No. | 資格 | 金額(月) |
---|---|---|
1 | 税理士資格 | 5万円 |
2 | 税理士試験科目合格者 1科目につき | 1万円 |
3 | 中小企業診断士資格 | 3万円 |
4 | 司法書士資格 | 3万円 |
5 | 社会保険労務士資格 | 3万円 |
6 | 行政書士資格 | 2万円 |
7 | ファイナンシャルプランナー1級 | 1万円 |
8 | 日商簿記1級 | 1万円 |
9 | 英語検定1級 | 1万円 |
資格を利用した仕事は優先的に担当して貰い、その仕事での収入についても、年棒額を算定する上で担当売上になります。
また、提携法人(株)スタートアシストから、士業の業務について直接請負ってもらいます。
(年棒とは、別収入)
No. | 手当 | 金額(月) | |
---|---|---|---|
1 | 通勤手当 | 実 額 | |
2 | 管理職手当 | 業務係長 | 5千円 |
3 | 通信手当 | 5千円 |
既存のお客様からは、リーズナブルな価格であると言われています。 私たちは、お客様の利益につながることが一番重要であると認識しており、中小企業経営者の最も身近な相談相手になれたら幸いです。 なお、当事務所は、多様化・複雑化する経営課題を解決するため、経済産業省から「経営革新等支援機関」として認定されています。